太陽光パネル廃棄の「2030年問題」とは
太陽光パネル廃棄について取りざたされている「2030年問題」について紹介しています。2030年に太陽光パネルの廃棄でどのような問題が生じてしまうのか、実際のデータもあわせて解説しているので、ぜひリサイクル装置の導入を検討する際に役立ててください。
太陽光パネルの「2030年問題とは」
太陽光パネルは、2012年7月から開始した固定価格買取制度、FIT制度の登場で急増しました。FIT制度は、電力会社が一定期間・一定価格で再生エネルギーを買い取ることを、国が保証する制度です。環境負荷を軽減するために設けられた制度ですが、買取価格を高くしたことで発電事業者がこぞって参入し、太陽光パネルが急速に普及しました。
しかし、太陽光パネルの耐用年数は20～30年と言われており、2030～2040年頃には大量の廃パネルが出てくると見られています。最終処分場には限りがあるため、埋め立てる以外の処分方法を急いで検討する必要があるのです。
排出量のピークは2034～6年頃と予測
( https://www.nedo.go.jp/content/100902095.pdf)
NEDO新エネルギー部が公表している「太陽光発電リサイクルに関する動向および評価手法の調査」によると、排出量のピークはFIT買取期間終了を迎える2034～2036年頃だと予測されています。
もし、賃貸の土地全てと自社保有地の半分はFIT買取期間後に即排出されると仮定した場合は、ピーク時の排出量が約50万トンに上ります。ただし、賃貸の土地は全てFIT期間終了後に排出されるが、自社保有地であれば排出されないケースにおいては、ピーク時は約28万トンになる予想です。
また、定期借地の土地に設置されている場合は、FIT買取期間後に即排出されるが、その他は排出されないケースでは、ピーク時で約17万トンとなると予測が立てられています。
ただし、上記はFIT買取期間終了後も一定期間発電事業が継続されてから排出されるケースなどを想定しているので、あくまでも仮定の排出量です。
環境省が公表しているデータによると、2039年には太陽光パネルの排出量が約77.5万トンとなると予想されています。いずれにしても、キャパオーバーにならないように、リサイクルの手段を検討していく必要があるでしょう。
参照元：【PDF】NEDO 新エネルギー部公式サイト（https://www.nedo.go.jp/content/100902095.pdf）
参照元：【PDF】環境省公式サイト（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_03_00.pdf）
太陽光パネルが適切に処分されない場合に起こる問題
太陽光パネルの処分方法としては、最終処分場での埋立処分、リサイクル、リユースの3種類がありますが、仮に約77.5万トンが埋立処分されると最終処分量の6％に相当します（平成24年度の産業廃棄物の最終処分量に占める割合）。
最終処分場が圧迫される課題が生じてきます。また、太陽光パネルの廃棄の費用を積み立てしていない企業が多いため、廃棄コストを捻出できず、不法投棄が横行するリスクも。余力があるうちに、早い段階で太陽光パネルのリサイクル事業を開始し、リサイクルを収益化できる仕組みを整えることが大切です。
太陽光パネルのリサイクルを行うならリサイクル装置を
太陽光パネルのリサイクルを行うなら、リサイクル装置の導入がおすすめです。リサイクル装置を使えば再利用できる部分が多くなり、処分にかけるコストを大幅に抑えられます。大量廃棄によるコストの圧迫も回避できる可能性があります。
本サイトでは、太陽光パネルのリサイクル装置について紹介しているので、ぜひ導入時に役立ててください。