倒産・廃業した場合の撤去する方法

太陽光発電を設置した業者が倒産してしまい、将来の撤去や日々のメンテナンスに不安を抱えていませんか。そのような状況下での適切な相談先や、法的な手続きにおける注意点を詳しくお伝えします。

太陽光パネルを自己所有している場合の撤去の依頼先

自宅の屋根や自社工場などに自己所有で太陽光パネルを設置している場合、施工業者が倒産するとどこに相談すべきか迷うものです。安全に撤去を進めるための依頼先を確認しておきましょう。

自分で屋根に登って撤去作業を行うのは非常に危険を伴います。そのため、必ず太陽光発電の専門業者に依頼してください。業者の倒産が相次ぐ昨今では、他社が設置したシステムであっても撤去や点検を柔軟に引き受けてくれる老舗業者や専門業者が存在します。

撤去費用は設置の際と同程度の作業を要するため、10万円〜20万円程度の相応な費用がかかります。さらに取り外したパネルは産業廃棄物として扱われるため、パワーコンディショナー等の粗大ごみ処理費用も別途発生するというわけです。自己所有の場合、これらの費用はすべて所有者の負担となります。

自社の工場や事業所の屋根を太陽光発電業者に貸し出している場合、業者の破産は深刻な問題となります。無償で貸して安価な電力供給を受ける契約などを結んでいた企業が直面する、法的な扱いと撤去の流れを整理しましょう。

破産法第53条に基づき、太陽光発電業者の破産管財人は契約を継続するか解除するかを選択する権利を持ちます。多くの場合において賃貸借契約は解除され、原則として破産管財人が設備を撤去して原状回復を行う義務を負うことになります。

しかし、破産した業者（破産財団）に撤去費用を賄う十分な資金がない場合、管財人は原状回復を行うことができません。その結果、屋根を貸していた企業が自己負担で設備を撤去しなければならないリスクが生じます。あらかじめ多額の保証金を取っておくなどの対策が不可欠だったケースと言えるでしょう。

撤去の手間や費用負担を避けるため、企業が破産管財人から太陽光発電装置を有償または無償で譲り受け、そのまま自社設備として取得する選択肢もあります。ただし、その後のメンテナンスや将来の撤去費用はすべて自社負担となるため、利害を慎重に検討しなければなりません。

自己所有の住宅の建て替えを理由に撤去を検討している場合は、すべて廃棄する必要はありません。専門業者に依頼してシステムを一時撤去・保管し、新しい住宅に再設置するという方法も選べます。

自己所有の場合は、手遅れになる前に他社施工にも対応可能な業者を見つけておくことが大切です。一方、法人の屋根貸し契約で業者が破産した際は、専門的な法的判断が求められます。速やかに弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めてください。